【国も推進】副業解禁の意図を改めて考える

スポンサーリンク

こんにちは。

最近は暑い割には外に出ると気持ち良い風が吹いたりして、家の中にいる方が過ごしにくかったりしますね。

芝生広場で日光浴してたら白い目で見られてしまいました、KAZUです。(風が吹いて気持ちよかったんです。不審者じゃないよ)


さて、昨年・2018年は副業元年と盛んに言われていましたね。

雑誌にも副業特集が組まれることが多くて、投資だの仮想通貨だの週末起業やブログだのと沢山の副業が紹介されていました。


ブログを書いている方や、このブログに訪問していただいてる方の中にも、ブログで副収入を得たいと考えている方は多いと思います。

僕も、ブログで副収入を得ることができるならば得たいと思って書いています。

でも、何で副業を推進するようになったのでしょうか?

今回は、今更ですが何故副業を推進するようになったのかを考えようという話です。


スポンサーリンク

副業解禁のなぜ?


どうして国が推進するの?

大きく2つの理由があります。

・経済活性化

・税収増

これまでの給料+副業収入を得ることで、収入が増えて物の購買意欲が高まり、経済を活性化させる狙いがあると思います。


ただ、月に何十万円と増えるようなことでもない限り貯金に回してしまう人が殆どになるのではないかと思います。

家電などの少し大きな金額が必要なものは購入が増えるかもしれませんが、今の消費者は賢いので、余程の収入増にならない限りは消費には回らないと思いますね。


ですので、もう1つの税収増というのが一番の理由なのではないかと思います。


副業で収入が増えれば、それに伴い収める税金も増えます。

1人の税収増は微々たるものでも、何百万人という労働者の多くが副業をして税収増になれば、それなりの金額にはなるかと思います。


今後、副業解禁の企業は増える

正直なところ、企業側は副業は認めたくないと思います。


一番の理由が、

副業で、企業秘密が外に漏れてしまうのではないか?

というものです。

今持っているスキルを活かして副業するとなると、同業種での副業の可能性が高いですからね。


しかし、国が副業を推進する以上は企業側も推進していく流れにならざるを得ないです。

中小企業はもう少し時間がかかるかもしれませんが、大手企業だと2〜3年のうちに副業を認める企業が多くなってくると思います。


副業解禁すると、実は企業にとっても良いことがあります。

ちなみに、私達従業員には良くないことが起こります。可能性ですが…


企業にとって良いこと 

一般的に、副業をすることによる企業側にとっての良いこととして、

・副業をすることでスキルが上がって、会社への貢献度が増す

というようなことが言われています。

また、スキルが高い人が色んな企業の業務を副業で請け負うことで、各企業の生産性が高まるなんてことも言われていますね。

あくまで一般的には…


僕の予想では、以下のように考える経営者が増えそうな気がするんですよね。

給料上げなくていいじゃん!ボーナス減らしてもいいじゃん!


もちろん、優秀な社員の方の給料やボーナスは保証しますよ。

全員一律で昇給させたり、ボーナスの金額をこれまで以上に差をつけて支払うことができるということです。

副業OKなんだから、足りない分は副業で稼いでくださいね。と言えてしまうんですよね。


会社によっては、副業してるかしてないかだけでボーナスの金額が違ったりとかありそうです。


確定申告も変わるかも?

国の話に戻ってしまうのですが、副業OKの企業が増えてくると確定申告の仕方も変わるような気がします。

現在は、副業で得た収入の税金を自分で税務署に申告。

その際、副業で得た分の住民税を普通徴収にすることで、会社に副業がバレるのを防いでいる人もいると思います。

また、本来は税金を支払わなければいけないのに確定申告していない人もいると思うんですよね。


副業が中小企業にまである程度浸透してきたところで国がやりそうなのが、

給与所得がある人の副業収入の税金は、給料からの天引きしかできない

という制度に変えるというもの。


副業解禁なのだから、わざわざ会社に隠す必要ないですよね?確実に税金納めてもらうために、給料から天引きにします。というものです。

かなり高い確率であるもではないかと思います…


最後に

本来は、

副業などしなくても、本業の収入のみで余裕ある暮らしができる

これが一番良いんです。


国が副業を推進すること自体が経済力の低下を示していると思います。


私達の多くは、会社に属さない生活は難しいと思います。

だからこそ、副業解禁に伴い会社がどう変わっていくのか?

他の会社はどう変わっているのか?

ということを注意深く情報収集して、

自分がどこで働くのか?

どのように働くのか?

を自分自身で決めていくような時代になっていくのではないかと思います。

コメント